フリーランスとして活動する上で、税金は避けて通れない大切な要素です。しかし、いくらから確定申告が必要になるのか、自分は申告の対象になるのかどうか、分からないという方も多いでしょう。
本記事では、個人事業主やフリーランス、給与所得者がどのくらいの収入を得ると確定申告の対象になるのかを簡潔に解説し、収入に応じた申告の必要性や方法について詳しく説明します。読者の皆さんは、この記事を通じて、自分の状況に合った確定申告の進め方を理解し、税金の適切な管理方法を学ぶことができます。
いくらまでなら確定申告は不要？
フリーランスや副業でお金を稼ぐにあたって、「確定申告をする必要がある」という認識をお持ちの方は多いでしょう。しかし、実際にはいくら以上稼ぐと確定申告をする必要があるのか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まずは、個人事業主とフリーランス、副業で働く給与所得者それぞれのパターンで、いくらまでなら確定申告が不要になるのかを解説します。
本業として働く個人事業主・フリーランスの場合
日本における本業としての個人事業主やフリーランスは、所得税の確定申告が必要かどうかは年間の所得額により異なります。一般的に、年間の総所得金額が38万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。
ただし、この上限額は所得控除後の金額に適用されるため、実際の収入がもっと高くても控除によって所得が38万円以下になる場合があります。
この規則には例外もあります。例えば、主となる個人事業主・フリーランスとしての収入以外に事業者などから給与を受け取っている場合、その給与と合算して所得税の確定申告が必要か判断されます。また、青色申告を行っている個人事業主は、特別控除額が適用され、所得控除後の所得が65万円以下であれば確定申告は不要となる場合もあります。
ただし、青色申告特別控除を受けるためには、一定の要件を満たし、事前に青色申告承認申請書の提出が必要です。
副業で働く給与所得者の場合
給与所得者が副業で収入を得た場合、確定申告の必要性はその年間所得に依存します。給与所得者の副業収入が20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要です。しかし、20万円を超える収入がある場合、確定申告が必要になります。
副業収入が20万円以下であっても、その収入が給与所得と合わせて総所得金額の控除後に38万円を超える場合は、確定申告が必要です。また、給与所得者が副業で得た収入に対して経費を控除する場合や、損失を被った場合には、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性があります。
このように、確定申告の必要性は個々の状況や所得額によって異なり、具体的な判断は個々の事情や年間の収入によって変わります。自身の状況を正確に理解し、適切に申告することが大切です。
収入に対する税金の基本的な仕組み
確定申告が必要になる収入の閾値
日本における確定申告は、年間所得が一定の金額を超えた場合に必要となります。この金額は、所得の種類や個人の状況によって異なります。
例えば、給与所得者の場合、年間の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要になることが一般的です。また、フリーランスや個人事業主などの自営業者は、年間の収入が50万円を超える場合に確定申告が求められます。
この他にも、複数の職場から収入を得ている場合や、特定の控除を受けるためには、確定申告が必要となることがあります。
仕事に関連する経費の控除
仕事に関連する経費の控除は、所得税の計算において重要な要素です。ここでいう経費とは、仕事をする上で必要となった費用のことを指します。
例えば、自営業者やフリーランスの場合、事業用の資材購入費、オフィスの賃料、通信費、交通費などが経費として認められます。これらの経費は、所得から差し引くことができるため、支払う税金の額を減らすことができます。
経費の控除を適切に行うことで、実際の収入に対して公平な税金が計算されるようになります。ただし、経費として申告できる項目には限りがあり、私的な支出や法人税法上認められない費用は控除対象外となります。
給与所得者が確定申告を必要とするケース
ここからは、給与所得者が確定申告を必要とするケースと不要なケースについてそれぞれ見てみましょう。さまざまなパターンを押さえておくことで、申告漏れを防ぎ、適切に税金を納めることにつながります。
確定申告が必要な人
給与所得者で確定申告が必要になるのは、主に次の4パターンです。
当年の年収が2,000万円を超える収入者
日本の税制度では、年収が2,000万円を超える給与所得者は、所得の金額に応じて累進課税されます。この収入層は高額所得者と見なされ、所得税の計算が複雑になるため、自身での確定申告が必要となります。
副業で得た収入が20万円を超える人
副業や兼業によって得た年間収入が20万円を超えた場合、収入に対して確定申告を行う必要があります。このパターンでは、本業の給与所得と合算して総所得を計算し、税額を算出します。
公的年金受給者で受給額が一定以上の人
公的年金受給者のうち、年間の受給額が一定の基準を超える場合も、確定申告が必要になります。年金受給額に応じて税金が発生するため、受給額が高い人は所得税の申告を行う必要があります。
株式による収入が一定以上の人
株式投資などによって得た収益が一定の金額を超えると、確定申告が必要になります。特に、株式の配当金や売却益が大きい場合、これらの所得に対する税金を申告し、納税する必要があります。
不動産や資産売却による収入がある人
不動産やその他の資産を売却して得た利益についても、確定申告が必要です。これには不動産の売却益や土地、株式などの資本資産売却から生じる所得が含まれます。不動産や資産売却に関する所得は、一般の給与所得とは異なる税率で課税されることが多いため、個別に申告する必要があります。
確定申告が不要な人の例
一方、給与所得者で確定申告が不要な人の例としては、下記のようなものが挙げられます。
副業で得た収入が20万円未満の人
確定申告の要件として、副業や兼業から得た収入が年間20万円未満であれば、その収入について確定申告をする必要はありません。これは、この額が税法上の非課税枠に当たるためです。
個人事業主やフリーランスで事業所得が48万円以下の人
個人事業主やフリーランスであっても、年間の事業所得が基礎控除額である48万円以下であれば、確定申告の義務は生じません。
48万円という金額は「基礎控除」にあたり、所得税の計算で全ての納税者に適用されるため、この額以下の所得であれば税金は発生しません。
年末調整を会社に任せていて副次的な収入がない人
一般的な給与所得者で、年末調整を会社で行っており、副業やその他の収入がない場合は、確定申告を行う必要はありません。
年末調整では、会社が給与からの税金を計算し、必要に応じて過不足の調整を行います。このため、追加の所得がなければ、個人での確定申告は不要です。
確定申告不要に当てはまる場合でも確定申告した方が良いケース
確定申告が不要なパターンに当てはまる場合であっても、一部のケースでは確定申告を行った方が良いとされることがあります。ここでは、確定申告をした方が良い3つのケースを紹介します。
当年の経営が赤字になったとき
個人事業主やフリーランスの場合、事業で赤字が発生した年は確定申告を行うことが推奨されます。赤字を申告することにより、その損失を翌年以降の所得から控除することが可能になり、将来の税負担を軽減することができるためです。
この控除は、赤字の繰越控除として知られており、一定の期間内（通常10年間）であれば、赤字分を後の年の所得から差し引くことができます。
源泉徴収で税金を払いすぎているとき
源泉徴収で税金が過剰に徴収されている場合、確定申告を行うことで過払い税金の還付を受けることが可能です。給与所得者が副業で所得を得た場合や、前年度に比べて所得が大幅に減少した場合などによく見られるケースです。
確定申告を通じて実際の所得と納税額を精算し、過払い分を還付請求することができます。
住民税の申告をまとめて行いたいとき
確定申告を行うと、所得税のみならず住民税の申告も同時に行うことができます。これにより、住民税に関する別途の手続きを省略でき、税務管理が容易になります。
特に、副業の所得がある場合や、複数の収入源がある場合には、全ての所得に関する確定申告を行うことで、正確な税額の計算とスムーズな税務処理が可能になります。
フリーランスは基本的に確定申告が必須
フリーランスは、当年度に得た収入に関して確定申告を行うことが基本的に必須になります。フリーランスは個人事業主としての扱いを受けるため、自身の事業からの所得に対して自ら所得税の計算と申告を行う必要があります。
これには、事業に関連する収入全体と、事業運営にかかる経費の計算が含まれます。経費を所得から差し引いて純利益を算出し、その利益に対して税金が計算されます。
確定申告を行わなかった場合は罰則が課される
確定申告を義務付けられているにもかかわらず、これを怠った場合、罰則が課されることがあります。これには、未納税金に対する延滞金の徴収や、場合によっては過少申告加算税などの追徴税が含まれます。
さらに、意図的に申告をしない行為は、税法違反と見なされる可能性があり、より重い罰則が課されることもあります。確定申告を行うことは、税法上の義務であり、フリーランスの方々はその義務を適切に果たすことが求められます。
フリーランスが確定申告をスムーズかつお得に行うためのポイント
フリーランスが確定申告をスムーズかつお得に行うためには、次の3つのポイントに注意して準備を進めることが大切です。
期限ぎりぎりにまとめて作業しない
確定申告は煩雑な作業を伴うため、期限直前にすべてを行うことは避けるべきです。通年で収入や支出の記録を整理し、定期的に確認することで、申告期間になっても慌てずに済みます。
また、早めに申告作業を開始することで、必要な資料の不備や誤りを修正する時間も確保できます。
青色申告を行う
青色申告は、より多くの税務上のメリットを享受できる申告方法です。青色申告を行うことで、高額な青色申告特別控除の適用や、赤字の繰り越しが可能になります。これにより、税負担を軽減し、事業の損益管理をより効率的に行うことができます。
青色申告のためには、事前に所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告に対応した事業主として申請する必要があります。
正確な税額を申告する
確定申告では、所得や経費の計算に誤りがないよう、正確な税額を申告することが重要です。過少申告や誤った情報提供は、後に追徴税や罰則を招く可能性があります。
収入や経費に関するすべての書類とレシートを保管し、正確な記録をもとに申告を行いましょう。必要であれば、税理士などの専門家の助言を求めることも有効です。
フリーランスの確定申告には会計ソフトの活用がおすすめ
フリーランスの確定申告には会計ソフトの活用がおすすめです。例えば、筆者は「弥生会計オンライン」を使用しています。
会計ソフトを使うと、収入や支出のデータを簡単に管理でき、確定申告のプロセスを大幅に効率化できます。入力したデータは自動的に整理され、必要な帳簿や財務諸表を生成してくれるので、ケアレスミスをしがちな筆者にとってはとても重宝しています。
e-TAX（電子申告）にも対応しており、確定申告書の作成から提出までのプロセスをスムーズに進めることが可能です。
アナログで計算しようとすると膨大な時間がかかってしまうので、会計ソフトの力を借りてできるだけスムーズかつ確実に作業を進めることが大切です。
まとめ
この記事を通じて、どの程度の収入があれば申告が必要になるのか、またそのプロセスをどのように進めるべきかをお伝えしてきました。
確定申告は、フリーランスとしての財務管理において重要なステップです。税金の管理は複雑に感じるかもしれませんが、適切な知識と準備により、スムーズかつ正確に確定申告を行うことが可能です。必要に応じて会計ソフトなども利用しながら、確実かつスムーズな申告を行いましょう。
